緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

2020年または2019年の対象期間の合計売上から、2021年の対象月の売上の3か月分を減じた額を給付します。
なお、本支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。
＜上限額＞
中小法人など：60万円
個人事業者など：30万円
＜対象期間＞
1月から3月
＜対象月＞
対象期間から任意に選択した月
※対象期間内であって、緊急事態宣言の影響により事業収入が2019年または2020年の同月と比べて50パーセント以上減少した月を選択してください。