政府は5月28日、9都道府県に発出している緊急事態宣言の期間を来月「6月20日」まで延長すると発表しました。
また5県に対するまん延防止等重点措置についても「6月20日」までの延長を発表しました。
まだまだ続く厳しい状況の中、政府及び自治体が発表する支援金等の情報は常にチェックしておきたいところです。
先日ご紹介した「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金で、今月末(5月31日)が申請締め切りとなっております。※例外有り。
そして新たに「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の情報も公開されましたのでご紹介します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
・2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
・月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金 専用ウェブサイトより
給付要件について
対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う
飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
給付額
給付額=2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等(上限)20万円/月
個人事業者等(上限)10万円/月
申請受付期間
6月分:2021年 7月1日~8月31日
その他、給付対象や必要書類等の詳しい情報は、上記サイトをご覧ください。