東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、緩やかな減少傾向にあるものの、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中小企業は思い切った経営戦略が必要となっています。
以前にもご紹介しましたが、今回は中小企業を支援する補助金「事業再構築補助金」に注目したいと思います。
現在「事業再構築補助金」は第６回の公募が３月２８日にスタートし、申請の受付は５月下旬から６月上旬予定となっています。
経済産業省の補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」の記事によると、はじめて補助金に申請する方からのお問合せが多いとのことです。
申請のポイントや注意点などをしっかりと理解し、採択に向けて準備を整えたいものです。
「事業再構築補助金」必須の申請要件
①コロナ禍の影響によって売上が減少していること
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと
③認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等）と事業計画を策定すること